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個人情報の取り扱いについて

レクサスカード同意規定

個人情報の収集・利用・提供の同意に関する規定

第1条(カード取引にかかる個人情報の取扱い)

  1. トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という)およびトヨタファイナンス株式会社(以下「当社」といい、トヨタ自動車株式会社と当社を併せて「両社」という)は、カードの入会申込および入会後の取引等に際して適正に取得した入会申込者(家族会員申込者を含む。以下同じ)および会員(以下両者を「会員等」という)の個人情報を、カード取引を通じた会員へのよりよいサービス提供のために、本規定に定めるところに従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。
  2. 両社および当社から個人情報の提供を受ける各企業は、会員等の意に反する個人情報の取扱防止と会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。
  3. 会員等は、自己の個人情報の取扱いに関し、本規定に定める内容に同意するものとします。

第2条(与信等にかかる収集・利用、預託)

  1. 当社は、本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断、与信後の管理および本人特定ならびにカードサービス提供業務のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保護措置を講じた上で収集・利用します。
    1. 1属性情報

      会員等が所定の申込書に記載する等により申告した会員等の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、その他連絡先、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、年収状況、アンケート欄への回答内容等(本契約締結後に会員等から通知を受ける等により当社が知り得た変更情報を含む。以下同じ)

    2. 2契約情報

      カードの区分、申込日、入会日、入会店舗、会員番号、保有カードの状況、ポイントの残高・還元実績等の契約内容に関する情報

    3. 3取引情報

      カードの利用件数、利用金額、購入商品・利用サービスの種類区分、利用加盟店の業種区分等のカード利用の概況に関する情報

    4. 4支払情報

      本契約に関する会員の利用残高、月々の返済状況

    5. 5支払能力情報

      会員等の支払能力を調査するために必要な情報で、会員等が申告した会員等の資産・負債・収入・支出ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報

    6. 6本人特定事項確認情報

      犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、会員等の運転免許証、パスポート、住民票等によって本人特定事項の確認を行う際に収集した情報

  2. 前項の収集・利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上で会員等の個人情報を預託します。

第3条(ポイントプラスおよび各種サービス実施にかかる利用)

両社は、下記の目的のために属性情報、契約情報および取引情報を利用します。

  1. 1ドライビングサポート、ファイナンシングサポート、ライフスタイルサポートの提案、トヨタの事業および当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、ポイントプラスサービスを円滑に実施すること、自動車とその関連商品・住宅・船舶および金融商品に関するアンケートの実施、ならびにトヨタ製品ユーザーへの各種サービスを実施するため。
  2. 2トヨタの事業ならびに当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動のため。
  3. 3提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付・eメールの送信等による商品等のご案内、市場調査および営業活動のため。

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ等に記載し、お知らせしております。
トヨタファイナンス http://www.toyota-finance.co.jp

第4条(個人信用情報機関への照会および登録・利用)

  1. 当社は、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法(昭和36年法律第159号)または貸金業法(昭和58年法律第32号)に基づく支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当該個人情報を利用します。
  2. 会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。
    登録情報 登録期間
    1本規定に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
    2本規定に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    3債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
  3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      (割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1−23−7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL (フリーダイヤル) 0120-810-414,ホームページ[http://www.cic.co.jp]
      ※(株)シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
  4. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。

    • 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1−3−1
      TEL03-3214-5020, ホームページ[http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。同情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧下さい。
    • 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL(ナビダイヤル)0570-055-955,ホームページ[http://www.jicc.co.jp/
      ※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
  5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する個人情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。
  6. 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。

第5条(提携企業への提供・利用)

  1. 当社は、個人情報の保護措置を講じた上で、以下の内容の情報を、以下の目的で利用するため、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した以下の提供先(以下「情報提供先」という)に提供します。
    [提供先] 販売店等への帰属に関する特約に定めるところにより会員が帰属する自動車販売会社等
    [提供内容] 属性情報、契約情報および取引情報
    [ 目的 ] ポイントプラスをはじめとする会員への特典・サービスを円滑に実施すること、当該販売店等の事業において取り扱う商品・サービス等あるいは各種イベント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること等の市場調査、商品開発、営業活動
  2. 上記の個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。
    なお、上記の提供先における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
  3. 本規定の有効期間中に第1項の提供・利用先が新たに追加された場合には、会員等に別途書面により通知し、同意を得るものとします。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員等は、両社および第4条で記載する個人信用情報機関ならびに第5条で記載する情報提供先に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
    1. 1両社または共同利用会社に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでお知らせしております。http://www.toyota-finance.co.jp/
    2. 2個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    3. 3情報提供先に対して開示を求める場合には、第5条記載の各情報提供先に連絡してください。
  2. 前項の場合、会員等は本人であることを証明するための書類(自動車運転免許証、パスポート等)を提示する等、開示請求先所定の手続に従うとともに、開示請求先所定の手数料を負担します。
  3. 開示請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本規定に不同意の場合)

  1. 当社は、会員等がカード入会契約に必要な記載事項(申込書に会員等が記載すべき事項)を記載できない場合および本規定の内容を承認できない場合、カード入会契約をお断りすることがあります。ただし、本規定第3条および第5条(第3項の共同利用を除く)に同意しないことを理由に当社がカード入会契約をお断りすることはありません。
  2. 会員等が、第3条および第5条に同意しない場合、当社は第3条および第5条記載のすべての提供・利用を行わないものとします。ただし、第5条の共同利用およびご利用代金明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。
  3. 前項に該当する場合、第3条および第5条に記載した利用目的に関連して会員等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、会員等は予め了承します。

第8条(個人情報の提供・利用の中止の申出)

本規定第3条および第5条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第3条に基づく当社での利用および第5条に基づく当社から情報提供先への提供を中止する措置をとります。ただし、第5条の共同利用およびご利用代金明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。

第9条(個人情報に関するお問い合わせ先)

宣伝印刷物の送付等の中止、提供先企業への個人情報の提供中止および個人情報の開示・訂正・削除の請求について、その他会員等の個人情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の当社お客様相談室までお願いします。なお、当社では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者(コンプライアンス担当役員)を設置しています。

[対応部署] お客様相談室
[住所等] 〒451-6013 名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー
TEL(東京)03-5617-2533 (名古屋)052-239-2533

第10条(カード入会契約の不成立、退会等の場合)

  1. カード入会契約が不成立の場合は、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。
  2. 退会等により会員でなくなった場合、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。

第11条(本規定の変更)

  1. 本規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
  2. 本規定のうち、取り扱う個人情報の内容、個人情報の収集・利用の目的、情報提供先への提供・利用について変更が生じた場合は、会員等に通知し、同意を得るものとします。
  3. 前項以外の事項について変更が生じた場合は、必要に応じ会員等に通知するものとします。

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個人情報に関するお問い合わせ

トヨタファイナンスお客さま相談窓口東京:03-5617-2533 名古屋:052-239-2533 平日9:00〜17:30(年末年始を除く)

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